柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
議案第６６号は、市有林野区事業について、２万９,０００円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第６７号は、介護保険事業の保険事業勘定について、５,１７３万円を追加するもので、総務費、保険給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
次に、議案第４６号、令和４年度柳井市水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部からの補足説明の後、委員から消火栓を新設するということなのかという質疑に、消火栓を新設するということではなく、現場条件により、消火栓の空気弁を設置するための事業費が増額になるものであるという答弁がありました。
事業費の市の負担はおおよそ３億１,４００万円、国の補助は、はっきりした数字は分からないが、市の負担と同じかそれ以上だと言っておられました。高度無線環境整備推進事業を活用されたそうです。 本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。
当初、この事業において、この事業費を見積りをいたしておったんですけども、現実、事業実施をした場合、そのときにやはり予想以上に事業費が膨らんだと、これが大きな要因ではないかと思っております。
今回はその時にお示ししました改修計画の概要版、このあたりについてお答えするようになると思いますけれども、今の御質問の長寿命化改修、施設改修に関わる事業費、年間維持費という御質問です。改修の場合は約１０億円、改築の場合は解体費用を含めて約１８億円ということで当日資料にお示しをさせていただいております。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
地方債補正につきましては、旧柳井市の区域が、新たに過疎地域に指定されたことに伴う過疎対策事業債の追加等及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 ここからが歳入でございますが、主なものを御説明いたします。 まず、地方特例交付金及び地方交付税は、額の確定によるものでございます。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、集団接種については県においても実施予定であるが、市において実施する予定はあるのかとの問いに対し、４回目のワクチン接種は、６０歳以上の方については、３回目接種から５か月を経過した人に対し順次接種券を発送することにしており、７月から８月にかけて接種人数が多くなると予想している。
現在、周南３市共同の御屋敷山斎場が老朽化してきたために、これに代わる新しい火葬場の建設が検討され、具体化をされ、西市沖第２公共埠頭入り口に保有してある、旧焼却場の跡地に約５８億円の事業費をかけて、新しい斎場を建設する計画が地元の皆さんの御理解と御協力を得て進められています。
このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。
柳井市の公共下水道は、昭和６１年９１１haの事業認可を受け、そのうち、３４３haのエリアで施工されてきましたが、大変長期間を要し、事業費も膨大になることから、令和２年度から計画見直しに着手しております。これには、国・県の大きな指導が加わっておることは、周知のとおりでございます。 令和３年度には、検討委員会の意見を受け、事業計画区域の見直しが決定をされ、今年に入って、市民説明会が行われました。
この計画の内容につきましては、前回の議会でも申し上げておりますけれども、改修の方法、改築の方法、また、それに伴う事業費、どれだけの費用がかかるのか、また、この計画を進めていくためには、どれぐらいの日程、時間がかかるのか、そういったことの整理になっていると思います。
衛生費は、子宮頸がんワクチン予防接種事業費として４,３３４万円、６０歳以上の人等を対象とした新型コロナウイルスワクチン４回目の接種事業費として８,３５４万円を計上しております。 農林水産業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として９万３,０００円を計上しております。
国庫支出金には、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対策費負担金及び体制確保事業費補助金等を、７ページ下段、諸収入の雑入には、自治総合センター宝くじ助成金等を計上いたしております。 ８ページの市債は、起債対象事業費の増嵩に伴う補正を行うものでございます。 ７ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。
令和４年度は小学校建設事業費の計上がなく、大型投資についても落ち着いた状況にも見受けられる。しかしながら、アスベスト対策、豊井まちづくり事業など、今後どれだけの負担増になるのか予測困難な費目もあり、今後の多額な投資の見込みについてはどのように予測しているかとの問いに対し、公共施設の維持管理費、少子高齢化やデジタル化による様々な経費が増大するものと予測している。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。
また、自治会設置の防犯灯につきましては、犯罪、事故等の防止のために、照明が必要な箇所につきまして、柳井市防犯灯設置事業費助成金交付要綱に基づき、自治会に防犯灯設置等に係る事業費を助成しております。これは、自治会等が防犯灯を設置する際に、新設の場合、事業費の１０分の８以内の上限２万円を助成するもので、現在、約３,２００灯のＬＥＤ防犯灯が設置をされております。